情報商材とは

皆様は、「情報商材」と言われてどのようなイメージをもたれるでしょうか?

一言でいうならば、「情報商材(じょうほうしょうざい)」とは、主にインターネットを介して売買される情報のことを言います。

　「情報商材」はそれ自体に金銭的な価値を設定し、売買されるものとして「ある目的を達成するための方法」を指すことが多いです。

　ある目的とは、現金を得る方法、つまりお金儲けの方法やダイエット法、女性(または男性)にモテる方法などがあります。もちろん価格は、一般の書籍や新聞雑誌等に比べて、はるかに高額です。つまり消費者側として、書籍等では知ることのできない情報を高額のお金をだしてまでも、知りたいという期待があるわけです。

　　ただし、インターネットを通じて画像や動画、文章などの著作権をコンピュータのファイルとして売る場合は情報商材とは呼ばないようであります。情報商材を販売することを「情報販売」と呼び、情報商材の販売を職業として始めることを「情報起業」と呼びます。
　　インターネットが出来る前は、「情報商材」という言葉は存在しませんでした。


　　これから順次、情報商材として販売されるものの例、価格、販売方法、情報起業、問題点、著作権などの「情報商材」に関連するものについて述べてゆきます。　
　　

1 情報商材として販売されるものの例

　　　・現金を稼ぐ方法
　　　　・「簡単に儲ける方法」として販売するもので、その方法は　　　　　明示されていない。
　　　　・デイトレードやFXなどの投資関連。
　　　　・インターネットオークションを利用するもの。
　　　　・アフィリエイトを利用するもの。
　　　　・連鎖販売取引を行うもの(購入した情報商材に情報商材の売　　　　　り方が書いてあることもある)。
　　　　・競馬、パチンコ、パチスロの必勝法

　　　・無料で音楽や動画のファイルを手にいれる方法

　　　・中古車や携帯電話の白ロムを輸出する方法

　　　・ダイエット、長身法、女性(男性)にモテる方法

　　　・外国語、資格試験の学習法

　　　・公共料金や税金などを節約する方法

　　　・SEO対策やアクセスアップなどのWEB製作関連

　　　



　　　

2 価格
　　　　
　　　主に5000円から数万円で一般の人が買える程度だが、書籍や雑誌などに比べて高額なものが多い。
　　　売る側は、書籍や雑誌では得ることのできない情報であると自信をもっている場合があるからです。

　　　自分がアフィリエイター(商品を宣伝する人)になって自己アフィリエイトをすることで、本来の価格の半額以下で買える商材も中には存在する。

　　　「期間限定」や「先着○○人」などと称して、通常価格より安く売ることもある。ここでいう通常価格とは、もちろん売る側の主観により決められている。

　　　ここで注意してほしいのは、書籍や雑誌のように中身を見てから購入することは不可能なので、購入価格からしてレベルの低い詐欺商品もあることです。

3 販売方法

　　　3.1　インターネットオークションを用いるもの
　　　　　
　　　　　昔から頻繁に用いられているものが、インターネットオークションである。最も有名なものはヤフーオークションであり、商品を示すカテゴリのなかにれっきとした「情報」というものが存在する。
　　　　　これは、過去にさまざまなカテゴリで情報商材が販売されたことがあり、利用者の間に大混乱を招いてしまったことから、情報商材を隔離する形で設けられたものである。

　　　3.2　ポータルサイトを利用するもの

　　　　　情報商材の販売専門のサイトがあり、そこでは情報販売者と契約を結び、商品の受け渡しや決済を代行されている。自分でブランド力を上げる自信のない販売者は、このようなサイトを利用することが多い。
　　　　　
　　　　　しかし極めつけすぐれた情報商材でないかぎり、相当数の販売者が登録するので、返って目立たなくなることもある。　
　　　　　　　

4 情報起業

　　　情報商材の販売を職業として行うことを、「情報起業」と呼んでいる。
　　　こうした人々は、情報起業家と呼ばれ、アントレプレナーまたはインターネットマーケッターなどと自称する者も多い。

　　5　問題点

　　　5.1　宣伝文句の正確性と宣伝方法の問題

　　　　　購入者の成功例などの宣伝文句はテンプレート化されていて、優良商材か粗悪商材かに関係なく、形式自体はほとんど同じであるため、見た目や雰囲気のみで判断することは不可能である。　　
　　　　　このため、宣伝内容に矛盾した内容がないか、明らかに無理のある事実が書かれていないか、など購入する側がその商材を十分吟味する必要がある。

　　　　　宣伝方法で、スパムメール配信や、掲示板またはブログへの無差別的な書き込みが多くなり、問題となっている。

　　　5.2　情報自体の価値・評価

　　　　　情報によっては、一般に販売されている書籍や新聞・雑誌に掲載されている内容と大差なかったり、それ以下のものもある。　　
　　　　　たとえばダイエットや株式投資に関する本は書店で多く売られているが、比べて情報商材として売られている同様のものは、書籍等よりはるかに高額である。
　　　　情報商材は、書店のような立ち読みが不可能なので、その金額に見合う内容なのか判断しづらい面がある。

　　　5.3　情報内容の合法性・倫理面での問題

　　　　　明らかに違法なことを実行するように書かれていたり、違法でなくとも社会通念上問題があるようなことを促す商材も存在する。
　　　　　しかし、販売前に違法性があることが知らされたり、購入後、初めて違法性があることを知らされる場合もある。

　　　5.4　販売者の問題

　　　　　購入者を騙す業者が、少なからず存在する。
　　　　　返品を受け付けなかったり、情報の妥当性・正確性などを理由にクレームを言っても取り合わないのである。

　　　　　これらの商取引の問題は、情報商材自体のみでなく、インターネットの普及によって容易に物を販売することが可能になったこと、購入者にインターネット販売業者の良し悪しを判断する知識を持ち合わせていないことが原因である。　　　
　

　　

6 著作権

　　　情報商材は、主に紙に印刷したものやコンピュータ上のファイルで取引されるので、これらは著作物と見なされるため、無断で複製を作って販売したりインターネットで公開することは、本来は著作権法違反になる。

　　　ただ著作権は著作に及ぶものであり、ノウハウには及ばない。
　　　このため、誰が著作者なのか分からないままで流通しているものも多く、「私が著作権を持っている」と主張する人が出てきても立証は難しい場合もある。
　　　
　　　実際、インターネットでこれらの情報を誰でも見られるよう公開するサイトも多く存在する。